第31期（2023年3月期）上期は対前年同期比で増収増益を達成

宮城

はじめに上期の連結業績について、売上高はほぼ計画通り進んだと思います。一方で、利益面は前年同期比で増益となったものの、計画比では未達成となりました。とはいえ、現在、中核事業のマニュファクチャリングサポート事業を中心に原価改善プロジェクトを推進しており、徐々に成果が出始め、手応えを感じています。
事業別でみますと、マニュファクチャリングサポート事業については、製造拠点の国内回帰を見越して需要は堅調に伸びているものの、供給面では採用競争が依然続いており、人材採用に係る費用が高止まり状況にあります。しかしながら、課題である利益改善については着実に進展していますので、下期に向けた準備ができてきたと考えております。
コンストラクションサポート事業については、建設市場そのものが慢性的な人材不足ということもありますが、私たちの強みである教育力を武器にすることで未経験者も積極的に採用し、スムーズに配属することで業績に寄与できています。ITサポート事業については、まだまだ市場の需要に応えきれていない部分もありますが、グループの採用機能を共有するなど、ようやく事業を推進していく体制が整ってきたと考えています。EMS事業については、依然として過去最高の受注残という状況で好調を維持しています。部材調達に注力することで、売上を伸ばすことができると考えています。

村上

上期の海外事業については、コロナの影響も出口が見え始めたこともあり、コロナ禍前から取り組んできた外国人エンジニア特化型マッチングサイト『RISE for』の拡大を強力に推し進めてきました。昨年10月にサービスをリリースした時は登録エンジニア数が約2千人でしたが、入国制限が緩和されたころから海外在住のエンジニアの登録も増え始め、現在では約1万6千人となっています。それに伴い登録企業からの求人案件も増え始め、具体的なマッチング事例がでてきました。
その他にも、新たな事業として、ミャンマーの現地法人を中心に進めている日本語教育事業のフランチャイズ展開を開始しました。2022年1月に第1号校ができ、9月までに6校をオープンするなど順調な事業スタートを切ることができました。
また、ベトナム・ミャンマーの現地法人における既存事業である人材コンサルティングサービスについても、コロナの落ち着きとともに本格的に再開し始めています。今期はこれまでに100人弱の方々が日本に入国いたしました。コロナ禍前の2019年の入国実績が約120人ですので、それを上回るペースで順調に進んでいます。

宮城

海外事業については実質2年間の停滞を余儀なくされたわけですから、当初の計画を挽回するためにも急ピッチで事業を推進する必要があります。アジアを中心に成長を続ける海外マーケットは当社グループにとっても重要なポジションであり、2025年以降の次の中期経営計画においては、海外事業の新たな事業展開が戦略の中心になるものと考えています。その時のためにも積極的に投資を行うことで次の成長の軸を作っていくつもりです。

下期は利益改善の進捗がポイント通期業績では増収増益の見通し

宮城

下期に向けては、各事業とも売上高については上期同様に順調に推移していくと予想しています。課題である利益改善についても、原価改善プロジェクトの進展が期待できるレベルまで成果が出始めたこともあり、上期で達成できなかった計画目標を下期で挽回できるように注力するとともに、来期以降の利益率向上の足掛かりになるよう邁進してまいります。ただし、世界景気の動向や円安がどこまで進むのかなど、いつ何時、急激な変化が生じないとも限らないため、お客様とのコミュニケーションを密に取りながら情報収集と事業分析に注力し、攻めるばかりではなく、守りの意識を常にもった経営を心掛けてまいります。

村上

現在、為替市場で円安が進んでおり、海外人材にとっては日本で働く魅力が減少することになります。まだ現地の給与水準と比較してもメリットがあるため、現状では目に見えて影響は出ていませんが、このまま円安傾向が長引くことになれば徐々に影響が出てくると考えられますので、注視しつつ対策を検討しなければなりません。

海外事業における課題技能実習制度について

宮城

日本全体の問題として、人口成長はすでにピークアウトを迎え、今後の労働人口の減少は日本の産業に大きく影響していきます。当社グループでは、海外人材の受け入れ企業に対し、外国人技能実習制度の活用を積極的に提案しています。決して安い人材という位置づけではなく、今後の日本の産業に不可欠になると考えるからです。一方で、技能実習制度については企業が悪用するケースの報道もあり、あまり良いイメージがないことも耳にします。ただし、私が色々な組合の方からお話しを聞いてきた限りでは、制度を活用するほとんどの企業は法律に則り技能実習生に対して正当な労働・報酬を実施しています。日本で長く働いていただくためには生活コストも含めてまわりのサポートも必要となるわけですから、日本人を雇用するよりもコストがかかるかもしれません。それでも私たちが外国人技能実習制度を活用する理由は、長く働いていただけ、現場経験の中で技術力を磨き生産性の向上に前向きに取り組む若者が多いため、当社グループは積極的にご提案するのです。

村上

ミャンマーやベトナムの現地で採用に立ち会う機会があるのですが、当社に限らず採用される企業は、日本の外国人技能実習制度のこと、働く職場環境について、本人はもとよりご両親に対しても丁寧な説明を行っています。また、当社では来日後は配属前に一定の時間を費やして技術研修だけでなく安全研修も実施しています。生活面においても、ミャンマー人、ベトナム人スタッフがサポートをしつつ定期的に交流会を開催するなど、安心して生活していただける環境づくりに取り組んでいます。

海外事業の中長期ビジョンはASEAN＋インドでの事業展開

村上

中期経営計画達成に向けての海外事業における当面の重点施策は、海外人材のデータベース拡大にあります。2025年3月期に10万人という目標を掲げており、現在のところは約2万8千人のため、現地に足しげく通いながらネットワークを構築するなど、加速度的に推し進める必要があります。
現在、経済の成長過程にあるアジアは世界中が注目するマーケットとなっています。各国がアジアの若者に対して雇用のアプローチを強化する中、まずは日本が選ばれる国になることが重要です。私たちはこれまで現地の理系大学と提携しながら、まずは日本に興味を持っていただき、日本での生活をイメージしていただくことを目的に、日本語教育や日本文化教育を展開し、日本で働きたいと思ってもらえるよう、きめ細やかな環境づくりに注力してきました。新たに取り組む日本語教育事業のフランチャイズ展開は、これまで培ってきたノウハウをフォーマットに落とし込み、多くの卒業生からの声を活かした実践向け教材としてコンテンツ制作ができればこそ可能な事業であり、私たちの学校をブランド化することで加速度的な拡大を目指してまいります。

宮城

ウイルテックでは海外関連の事業におよそ20年前から取り組んでおり、2018年にミャンマーとベトナムに現地法人を設立しました。現在、海外事業はこの2ヵ国を中心に展開していますが、中長期的な計画では「ASEAN＋インド」を戦略エリアとして捉えています。
現在、当社グループにおける海外事業は日本マーケットに対する海外人材サービスを主軸としていますが、将来的には海外マーケットでの人材サービスの提供を目指しています。まだ精緻な計画ではありませんが、将来的には売上構成の25％を海外事業で獲得していきたいと考えています。そのためにも、私たち自身もグローバル化に向けた体制づくりと意識改革が必要となります。
私たちは常に成長市場に対してアプローチの方法を探っており、次の事業の柱として育てるべく投資をしています。
株主様におかれましては、さらなるご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。