連結業績は増収増益を達成
カスタマーサービス事業は蓄電池分野に進出

Presenter

第31期（2023年3月期）における事業の概況をご報告願います。

宮城

製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業、修理サービス事業を展開するマニュファクチャリングサポート事業については、一昨年からのコロナ禍から脱し、市場環境も徐々に正常な状態に戻りつつあるなかで増収増益の結果となりました。しかしながら、第4四半期において需要が若干失速したこともあり、期初の計画を達成することはできませんでした。その主な要因は、コロナ禍における“巣ごもり需要”であったPCやスマートフォン、タブレット端末といったDX関連製品の需要が一巡したことや、サプライチェーンの混乱のなかで需要が急増していた電子部品等の生産についても落ち着きを見せはじめ、在庫調整がはじまったことによるものです。ただし、これは一過性のものであり、早い段階で必ず需要は戻ってまいります。

西

マニュファクチャリングサポート事業のなかで修理サービス事業を中心に展開しているカスタマーサービス事業部は、メーカー様が製造・販売される製品のメンテナンスの請負に加え、必要に応じてメンテナンス技術者を出向させて修理を担っております。人財投資を開発分野に注力し、製造やアフターサービス業務をアウトソーシングしたいというメーカー様が増えてきているなか、その受け皿として事業を展開しております。第31期においては、コロナ禍で停滞気味であった太陽光発電関連や業務用機器関連の需要が回復し、加えて蓄電池関連の案件が受注できたことで、対前期比約40%の増収となり、利益面でも大幅な増益となりました。

宮城

建設系技術者派遣および請負・受託事業を展開するコンストラクションサポート事業は、前期に引き続き建設業界の底堅い需要により順調に推移しました。IT技術者派遣事業を展開するITサポート事業は、増収減益という結果に終わりました。これは課題であった採用部門を強化したことによるものであり、第32期以降の飛躍につながるものと考えております。受託製造事業および電子部品卸売事業を展開するEMS事業は、濃淡はあるものの国内の設備投資需要は引き続き堅調であり、前期に続き増収増益となりました。第32期につながる受注残も過去最高となっております。また、需要傾向についても、これまでの部品単体の卸売り需要から受託製造によるユニット需要へと徐々に切り替ってきたことが、好業績に寄与していると考えます。その他事業についても、海外人財の入国が本格的に再開され、将来に期待が持てる環境となってまいりました。グループ全体として第31期の業績は計画に及ばなかったものの、課題であった利益率が改善しはじめるなど、先につながる成果もいくつか得られたことから、実り多き1年であったと捉えております。

成長戦略の「サービス事業の拡大」は拠点の拡大に伴い修理サービス事業が伸長

Presenter

中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）の進捗状況についてご報告願います。

宮城

中期経営計画の進捗については、当初の計画目標である売上高360億円に対し、未達の結果となりました。その主な要因は、目標数値にはM&Aによる増収分を見込んでいたものの、M&Aの進捗が遅れていることにあります。現在のM&A市場は割高基調にあり、検討をより慎重に進める必要があります。一方、既存事業の成長だけを見ると、比較的順調に推移してきたと判断しております。M&Aについても、常に複数案件をテーブルに乗せて検討を進めております。

西

成長戦略の一つである「サービス事業の拡大」については、今期、カスタマーサービス事業が大きく貢献できたのではないかと思います。先ほど申し上げた蓄電池メーカー様とのお取引において、メンテナンスサービスの全国展開が可能となったことが大きく寄与しました。各地でサービスパートナー企業とのアライアンス締結を進めてきたことで、サービスネットワークが飛躍的に拡大しました。

宮城

全国100%のサービス網構築を目指しておりますが、現時点では60～70%といったところでしょうか。この3年間で着実に拡大は図れており、当面は80%超を早期に実現したいと考えております。80%を超えるサービスネットワークを持つ企業はほとんどありませんので、我々にとって大きな強みとして競争力の強化につながります。

西

サービスネットワークの拡充によって、メーカー様やユーザー様にとって我々の優位性に対する認識は向上しましたが、次に求められるのは最新技術・高付加価値技術を伴う専門性です。

宮城

ウイルテックグループは、常に市場の変化へ対応すべく最新の技術を取り込み、自らのものとして顧客へ提案・提供していくことを企業の使命としております。そのため、技術習得に関する人財育成については積極的に投資を行っており、この方針は将来にわたって変わることなく堅持してまいります。

西

「サービス事業の拡大」は、事業領域の面での拡大も含まれており、エネルギー周辺事業として、従来の太陽光発電関連に加え蓄電池分野の道筋をつけただけでなく、業績的にも寄与しました。蓄電池機能の技術開発が進むにつれ、需要の増加はこれからますます加速していくことが予想されます。大いに期待できる分野として、先進技術を有する人財の育成にも注力していかなければなりません。

宮城

また、中期経営計画の具体的な取り組みの一つとして、製造現場での省人化や生産効率の向上へ向けてロボットの導入提案も積極的に行っております。第31期では先端ロボットソリューションのノウハウを有するGROUND株式会社と戦略的業務提携を行いました。ロボット製品販売の協業や提案力の向上に加え、保守・点検等のサポートサービス体制の構築、そして、ロボット導入時のシステム構築やロボットメンテナンスの人財育成等が目的です。この業務提携は、カスタマーサービス事業におけるロボット関連のメンテナンス技術の高度化を図る上でも大変有効だと考えております。

西

生産性向上が求められる製造業にあっては、製造ロボットへの投資意欲が高い傾向ですが、部品や製品の搬送については、まだまだ人的労力に頼っているメーカー様が多いのが現状です。作業者の負担軽減への関心は高いものの、搬送という単純作業ということで後回しになっていると思われます。しかし、今後あらゆる産業で人財不足が進むなか、我々は単純作業こそロボットやAIに任せるべきであると考え、搬送用ロボットのメンテナンス付き導入提案を開始しました。その他にも、メンテナンスや点検におけるドローン活用についても、事業化への準備を進めております。これまでも太陽光発電施設でのドローン活用はありましたが、さらにニッチな用途を探れば、新たなニーズが発掘できるのではと考えておりました。現在、小型ドローンを活用して、狭いエリアや汚いエリア、危険なエリアなど、人が作業をするのが困難な場所での点検業務を進めております。

製造業界の国内回帰を背景にケーススタディによる需要獲得で成長を図る

Presenter

第32期（2024年3月期）も含め今後の見通しおよび取り組みをお聞かせください。

宮城

製造分野については、第32期の前半は、2023年に入ってからはじまった電子部品等の生産および在庫の調整が続くものと考えております。ただし、これも夏頃から徐々に改善され、下半期以降、需要は回復すると見込んでおります。それ以上に、サプライチェーンの再構築の流れから、製造拠点の国内回帰への動きがより加速することから、2023年の秋口以降、全国各地で多くの新工場が稼働しはじめます。特に九州や東北地方は半導体関連の企業が集中するなどの計画があり、2022年5月に熊本において半導体関連の人財育成拠点の開設、東北での拠点開設を行い、新たな需要を取り込む準備を進めてまいりました。厳しい上半期をしのぎ、下半期以降に攻勢をかけることで、増収増益の成長を計画しております。

西

第32期のカスタマーサービス事業部は、「①全国ネットワークによるサービス網の拡大と需要の取り込み」「②ロボット等のメンテナンスおよび導入提案の積極的推進」「③先進技術の教育による高付加価値人財の育成」に取り組んでまいります。中期経営計画の残り2年間において、最重要事項として注力してまいります。

宮城

ロボットをはじめとする先進技術の導入については、投資額が大きく費用対効果の検証が必要なことから、即断即決とはいきません。我々の役割としては、より多くのケーススタディを用意し、具体的にメリットを実感してもらうことにあります。幸い、我々の顧客には自動化への意識が高い大手メーカー様が多く、一つでも成功事例が現れれば、一気に導入が加速していくという期待もあります。より多くのケーススタディの提供は最良の営業活動であり、これはドローンにおいても、既存サービスのノウハウや技術の新たな領域への活用についても同じことが言えます。そういう意味で、カスタマーサービス事業部のように、メーカー様やユーザー様と直接お話しをする部隊があるということは、我々にとっても新たな課題発見や提案機会を探るうえで最前線になります。新たな需要の創出に、ぜひ期待していただきたいと思います。