製造業の在庫調整により
第32期（2024年3月期）上半期の業績は減収減益

Presenter

第32期（2024年3月期）上半期における事業の概況をご報告願います。

宮城

まず、当社グループの中核であるマニュファクチャリングサポート事業は、製造請負・製造派遣、機電系技術者派遣、修理サービスの各事業を展開しているわけですが、当上半期は、基幹事業である製造請負・製造派遣事業が業績面で大きく足を引っ張る結果となりました。理由としては、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、事業の停滞を強いられました。ただし、近年事業拡大に注力してきたエンジニア派遣や修理サービスのカスタマーサービスについては堅調に推移しており、特にエンジニア派遣については計画以上の成長をみせております。

石井

エンジニアリング事業については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行して以降、政府主導による半導体関連の設備投資機運の高まりや、自動車関連ではEV車需要の増加、自動運転技術の躍進によって、機械・電気・制御分野はエンジニアニーズが高まっています。4月に入社した新卒社員も早々に配属が決まり、すでに業績に寄与しています。また、高度技術案件のみならず基礎技術案件も順調に受注を獲得できており、ここまでの好調な業績伸長の要因となっています。

宮城

次に、建設系技術者派遣事業を営むコンストラクションサポート事業は、全国各地で再開発需要があり、旺盛な人財ニーズにより増収減益となりました。ITサポート事業は、もともと人財需要が旺盛な市場であり、採用と育成体制が徐々に整ってきたことで今後の成長速度のアップを期待しています。EMS事業は、製造拠点の国内回帰や半導体産業への政府支援が進むなか設備投資需要が堅調であり、半導体関連・環境関連を中心に受注拡大が順調に進みました。
以上の結果、当社グループ全体の上半期業績は、新規事業は確実な成長をみせているものの、事業構成割合が大きい製造請負・製造派遣の不振により、売上高が微減、営業利益が大幅な減益となりました。
製造業の生産減少によって一時的とはいえ多くの待機人員を抱えることになったわけですが、これを少しでもプラス機会とするべく、この時間を使って高度技術分野や高需要分野の教育を推進し、将来の収益増加につなげていきたいと考えております。

機械設計分野で人財育成による強みを発揮し
エンジニアリング事業は順調に成長

Presenter

ウイルテックグループの成長力について、注力している取り組みについてお聞かせください。

石井

エンジニアリング事業については、コロナ禍からポストコロナへ移行するなか、DX推進によるIT市場の活況や製造拠点の国内回帰に伴う人財需要もあり、高い成長率となっています。特に、近年注目度の高い半導体関連では、半導体の回路設計から半導体製造装置の保守メンテナンスのためのエンジニアが業界全体で不足すると言われています。当社グループは大手メーカー様からの要望に応え、技術力の高い人財提供に努めています。それができるのも、機械・電子分野の人財育成において多くの経験と実績、ノウハウの蓄積があり、その強みが発揮されたからだと考えています。
また、自動車関連ではEVのモジュール設計や電池関連の設計、自動運転制御システム開発等の分野で、当社の人財が活躍しています。これら高付加価値・高需要分野への人財育成を推進することで、グループの成長エンジンとなるべく寄与していきたいと考えております。

宮城

エンジニアリング事業については、コロナ禍のなかで配属先が減少した時期に、その時間を投資期間と考えて教育に注力してきました。それが今、花咲き始めたところです。また、営業面でも、新入社員が入社する前から配属先を決めるなど、先手先手の営業力があってこその、現在の成長だと考えております。

昨年開設したエンジニアリング事業の
福岡オフィスは顧客を拡大

Presenter

中期経営計画の目標達成へ向けて今後の取り組みをお聞かせください。

宮城

中期経営計画の達成に向けて、特に注力すべきは「スマートものづくりの推進」と「ASEAN地域での人財DBの拡充」、そして「M&Aの活用・推進」です。
「スマートものづくりの推進」については、労働人口減少と製造拠点の国内回帰という課題を同時に解決するためには、ロボットやAIの活用は不可欠です。これら“新しい労働力”を積極的に活用することで、課題解決とともに生産効率向上に寄与していく必要があります。また、製造拠点の国内回帰とはいえ、積極的な設備投資が難しい中堅規模の製造企業様やアセットライトな経営を目指す中小規模のメーカー様においては、小ロットから対応可能なEMSの需要が高まると予想しております。小回りの利く対応力を武器に、EMS事業の拡大を積極的に推進してまいります。
「ASEAN地域での人財DBの拡充」に関しては、日本において海外人財の活躍は不可欠となりつつあります。当期においては当社グループにとって新しい分野への市場開拓が図れました。恒久的に人手不足が課題の農業・宿泊業に対して、海外人財の教育・採用・生活サポートサービスを開始しました。今年の4月には、JAグループの株式会社農協観光様と『海外人財と地域をつなぐ提携協定』を締結し、全国的な地域連携を可能とするプラットフォームの実現に着手しました。すでにミャンマーでは、農協観光様と共同で開発した教育カリキュラムに基づく学校を開設し、2年間で1,000人規模の海外人財の教育と採用をサポートする計画です。その他にも、大手ホテルチェーン様からの要望で、海外人財の採用から生活サポートに係るサービスの提供も進めております。ASEAN地域での優秀な人財獲得が世界的な広がりをみせており、彼らにとって日本が魅力ある労働マーケットであることをアピールすることが重要です。意欲を持って働ける労働環境の整備とともに、安心して暮らせる生活サポートサービスが必要だと考えております。
最後に、中期経営計画達成に向けては成長スピードをさらに加速させる必要があります。そのためには、「M&Aの活用・推進」による事業拡大が不可欠です。中期経営計画では、M&Aによる新規事業を含めた高い目標を掲げております。現時点では売上高・営業利益ともに大幅に未達となっておりますが、常に複数の候補先をテーブルに乗せて検討を進めております。

石井

中期経営計画の成長戦略である「効率的な営業拠点の拡大」では、昨年、主に半導体関連需要の獲得を目指す福岡オフィスと、東北全体を包括していく仙台オフィスを開設しました。各種メーカー様や地元企業様との関係構築はかなりできてきたため、今後は顧客化へと進めてまいります。また、「高度人財教育の拡充」では、機械設計の強みを活かした教育のさらなる充実を図り、当社グループ内に育成リソース（資源・蓄積）がない新しい分野に関しては、外部から講師を招いたり、eラーニング等を活用したりするなど、教育環境づくりに努めております。

製造業の在庫調整が終息しつつあり
マニュファクチャリングサポート事業の挽回に期待

Presenter

下半期および通期の見通しについて取り組み計画も含めお聞かせください。

宮城

当期苦境にある製造請負・製造派遣の市場環境は、年末頃から徐々に回復をみせ始め、2024年にはまた活況を取り戻すと予想されています。その時のために今できることをきっちりとやり、挽回の準備を整えてまいります。
通期業績は、マニュファクチャリングサポート事業の挽回が鍵を握りますが、当初計画を下回る見通しです。
株主様への配当につきましては、5月に発表しましたように、当中期経営計画期間におきましては従来の「配当性向30%目安」に加え、新たに「配当金額の下限」を設定し、普通株式の設定金額を年間配当40円といたしました。なお、当中間期の配当は1株当たり20円とさせていただきました。

石井

エンジニアリング事業については、上半期の順調な実績や取り組みの成果を継続させるためにも、エンジニアの定着に注力してまいります。また、来期の新入社員が入社後できるだけ早く配属できるよう、この下半期から営業強化に努めてまいります。

宮城

コロナ禍を境に、市場環境も市場のニーズも大きく変わりました。既存の価値観は崩壊し、これまでの自分たちの価値を主張するだけでは、誰にも必要とされなくなるかもしれません。しかし逆に考えれば、変わることを恐れなければ大きく化けることができる絶好の機会であると、プラスに捉えております。企業成長としては売上規模の拡大は重要ですが、単純に売上高を伸ばすだけの成長では持続性は見込めません。市場のニーズや課題を嗅ぎ分け、難しくとも高付加価値・高需要分野にチャレンジすることで利益率を高めていくことこそが、重要だと考えています。
株主様におかれましては、更なるご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。